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日メキシコ協定
「経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定」（2005年4月発効）

●	日・メキシコ経済連携協定附属書四の修正に関する外交上の公文の交換　日本側書簡（平成24年3月、同年4月1日発効）NEW
●	経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書
●	日・メキシコ経済連携協定に関する統一規則の修正（和文）
●	日・メキシコ経済連携協定改正議定書の効力発生に関する外交上の公文の交換（外務省）
●	システム統合に伴う発給申請の取扱い
●	特定原産地証明書発給システムの統合について

　日・メキシコ経済連携協定に係る特定原産地証明書については、「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」に基づき、20商工会議所が指定発給機関として平成17年4月1日より発給業務を行ってきましたが、利用者の利便性の向上、事務の効率化等を図るため、平成19年4月1日から、日本商工会議所が指定発給機関として経済産業大臣の指定をうけ、特定原産地証明書の発給事務を行っています。
　平成２１年４月６日(月)から日本・メキシコ　EPA特定原産地証明書発給システムを停止し、JCCI特定原産地証明書発給システムに統合します。　統合により、全てのEPAに基づく特定原産地証明書の発給手続きが、同一のシステムで可能となります。またこれまでは２１事務所にて判定・発給を行っておりましたが、今後は判定は７事務所（東京、横浜、浜松、名古屋、京都、大阪、福岡）となります。判定・発給事務所に関しては、こちらをご確認ください。

＜参考リンク先＞