日本商工会議所
国際部

ＥＰＡ特定原産地証明書発給セミナー（名古屋、福井）配布資料
-繊維製品関連-
平成22年2月

・ ＥＰＡの概要と原産地規則（経済産業省）
・ ＥＰＡとビジネスチャンス （繊維分野を例にした原産地考え方と その活用について）（日本繊維産業連盟）
・ 繊維・同製品分野でEPA(経済連携協定)を 利用するには？（日本商工会議所）
・ ＥＰＡにおける原産判定と発給申請の方法・留意点−繊維分野を中心に−（日本商工会議所）
・ 関税番号変更基準(CTCﾙｰﾙ)の考え方、協定上の原産地規則の記載例