明治11年 (1878) |
東京商法会議所設立(3月) 大阪商法会議所設立(8月) 神戸商法会議所設立(10月) |
明治25年 (1892) |
商業会議所連合会設立(9月) |
明治35年 (1902) |
「商業会議所法」施行(7月) |
大正11年 (1922) |
商業会議所連合会の常設の機構・事務局を設置(事実上の日本商工会議所誕生)(6月) |
昭和3年 (1928) |
「商工会議所法」施行(日本商工会議所として成立)(1月) |
昭和18年 (1943) |
「商工経済会法」施行(6月) |
昭和25年 (1950) |
「(社団法人)商工会議所法」施行(5月) |
昭和28年 (1953) |
現「商工会議所法」施行(10月) |
昭和29年 (1954) |
現行法により日本商工会議所が特別認可法人に改編(6月) |
昭和35年 (1960) |
経営改善普及事業発足 |
昭和41年 (1966) |
アジア商工会議所連合会(CACCI)発足 |
昭和42年 (1967) |
太平洋経済委員会(PBEC)発足 |
昭和43年 (1968) |
全国商工会議所婦人会連合会発足 |
昭和45年 (1970) |
商業近代化地域計画策定事業スタート |
昭和48年 (1973) |
小企業等経営改善資金融資制度(マル経)発足 |
昭和53年 (1978) |
商工会議所100年記念行事を挙行 |
昭和58年 (1983) |
全国商工会議所青年部連合会(YEG)発足 |
昭和62年 (1987) |
全国商工会議所間ファクシミリ網本格稼働 |
昭和63年 (1988) |
パソコン通信ネットワーク開始 LOBO(商工会議所早期景気観測)調査開始 |
平成3年 (1991) |
TOAS(トータルOAシステム)普及開始 チェンバーズカード発行 |
平成5年 (1993) |
カリアック(商工会議所福利研修センター)開設 |
平成22年 (2010) |
APEC中小企業サミット2010を開催 |