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平成29年度政府予算案の閣議決定について

 

平成29年度政府予算案の閣議決定に対する三村会頭コメント

 

 

 

平成28年12月22日

 

日本商工会議所

 

 

 

平成29年度予算は、一億総活躍社会の実現と第4次産業革命により成長を目指す過去最大規模の予算額となった。この予算措置を梃子に、生産性向上による賃金の上昇、地域での消費拡大、地域経済の活性化という好循環が生み出されることを強く期待する。

 

歳出については、働き方改革に関して、生産性向上と賃金アップに取り組む企業への支援の拡充、女性や高齢者等の多様な人材の活躍推進などが盛り込まれたことは時宜を得たものである。

 

また、地方創生について、切り札となるインバウンド拡大に向けた受入体制整備や広域観光周遊ルートの形成等を通じた観光振興、農林水産業の成長産業化に向けた輸出力強化や高付加価値化などが盛り込まれたことは心強い。加えて、地方創生の基盤となる社会資本整備として、ストック効果が見込める整備新幹線建設事業費が増額で確保されたことは、国の競争力強化にとっても重要なことである。

 

さらに、中小企業対策について、生産性の伸び悩みや人手不足に直面している中小企業の生産性向上に向けたICTIoTやロボットの導入支援、廃業の増加で深刻化する事業承継問題への集中的支援、地域経済の基盤となる地域中核企業を中心とした産業集積づくりなどが強化されたことは、我々の主張に沿ったものであり高く評価する。

 

一方、歳入については、消費税率引上げの延期と税収の伸び悩みで2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標の達成は厳しい状況にある。社会保障費の抑制策は不十分であり、未だ現役世代の負担は過大である。安定政権でなければできない高齢世代にも適正に負担を求めていく改革の断行を望む。

 

政府におかれては、引き続き、財政健全化とローカルアベノミクスによる地域経済の成長を目指して、メリハリのある経済財政運営をお願いしたい。商工会議所としても地方創生の実現と、地域経済の主役である中小企業の成長の底上げに向けて全力で取り組む所存である。

以上