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下請等中小企業の取引条件改善に係る改正について(中小企業庁、公正取引委員会)

 中小企業庁は12月14日、「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」ならびに、「下請代金の支払手段について(通達)」の改正を実施した。
 また、公正取引委員会においても同日付で、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正を行った。
 本改正は、経済の好循環の実現と、下請等中小企業の取引条件の改善を図る事を目的としている。
 なお、公正取引委員会では、全国9か所に相談窓口を設置し、独占禁止法相談ネットワークによる商工会議所を通じた相談の受付や社内研修への講師派遣を実施している。
 詳細は以下をご参照。

 

○下請等中小企業の取引条件改善のため、振興基準の改正、通達の
 見直しを行いました(中小企業庁)
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/161214Shitauke.htm

 

○(平成28年12月14日)「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基
 準」の改正について(公正取引委員会)
 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/dec/161214_1.html

 

○公正取引委員会相談窓口一覧(公正取引委員会)
 http://www.jftc.go.jp/dk/soudanjirei/h24/h23nendomokuji/h23nendomadoguchi.html