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業況DIは、ほぼ横ばい。先行きも懸念材料多く、慎重な見方が続く(LOBO調査2016年7月結果)

 

日本商工会議所が29日に発表した7月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、7月の全産業合計の業況DIは、▲24.5と、前月から+0.3ポイントのほぼ横ばい。好調な観光需要や住宅建設の持ち直し、原材料価格の下落、依然として低い水準の燃料費が中小企業の業況感を下支えしている。他方、英国のEU離脱決定による株価・為替の不安定な推移や消費低迷の長期化、人手不足の影響拡大を懸念する声も多く聞かれた。

先行きについては、先行き見通しDIが▲23.2(今月比+1.3ポイント)と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因。夏の観光需要の拡大、飲食料品や家電など夏物商品の販売増加、経済対策・補正予算に期待する声が聞かれる。他方、金融市場の不安定な動きに伴う消費の一段の悪化、人手不足による受注機会の損失や人件費の上昇、海外経済の減速など懸念材料も多く、中小企業においては、先行きへの慎重な見方が続く。

項目別では、全産業合計の売上DIは▲20.6と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、卸売業、小売業で改善、その他の3業種で悪化した。

 全産業合計の採算DIは▲22.2と、前月から悪化。産業別にみると、卸売業、小売業で改善、その他の3業種で悪化した。

 全産業合計の資金繰りDIは▲12.1と、前月から横ばい。産業別にみると、建設業、小売業で改善、製造業、サービス業で悪化、卸売業はほぼ横ばい。

 全産業合計の仕入単価DIは▲20.8と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、サービス業で改善、製造業で悪化、その他の3業種はほぼ横ばい。

全産業合計の従業員DIは15.9と、前月から人手不足感が強まった。産業別にみると、サービス業はほぼ横ばい、その他の4業種で人手不足感が強まった。 

なお、今月の付帯調査は、「マイナンバーへの対応」、「英国のEU離脱決定のビジネスへの影響」について実施。

詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。