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日本商工会議所とは
日本における商工会議所は、1878年（明治11年）３月、渋沢栄一により設立された「東京商法会議所（後の東京商工会議所）」が始まりです。同年に大阪、神戸にも設立され、その後も全国の主要都市に相次いで誕生しました。
日本商工会議所（以下、日商）は、1922年６月（大正11年）、当時設立されていた全国の商工会議所の発意により、日本経済全体を見据えた活動を展開する連合会組織として誕生しました。以降、「中小企業の活力強化」と「地域経済の活性化」を使命に、全国の商工会議所との強固な連携のもと、多様な活動を展開してきました。
現在は、全国各地にある商工会議所（515商工会議所）を会員とし、商工会議所法に基づく民間の地域総合経済団体として運営されています。政府会議での意見や与党・国会議員への働きかけといった政策提言活動を中心に、現場で直接的に中小企業・地域を支える各地商工会議所のサポートや海外との民間経済交流、検定試験を通じた産業人材の育成などを行っています。
これら活動の根底にあるのは中小企業・地域が抱える様々な課題の解決とそれによって日本を元気にすることであり、いずれの事業もこの目的に則したものです。
主な活動
政策提言
中小企業・地域には様々な課題があります。日商では、それら諸課題を解決するため、１社１社では小さい企業の声を集約し、中小企業・地域経済社会の代弁者として政府をはじめとした関係先に政策提言・要望活動を展開しています。
調査・研究
全国の商工会議所や会員企業のネットワークを活用し、様々なテーマで独自の調査・研究を実施しています。調査・研究によって得られた企業や地域経済の実態は、政策提言・要望活動に活用します。
中小企業の海外展開支援
日本と外国との経済関係の強化・拡充のための使節団の派遣・受け入れ、海外の政府要人や経済界の代表との会議の開催などによる諸外国との関係構築、セミナーなどによる情報発信を通じて、中小企業の海外展開のための環境構築に取り組んでいます。
特定原産地証明書の発給
日本は、複数の国とEPA（経済連携協定）を締結しています。日本から輸出される産品が、EPAに基づく原産資格を満たしていることを証明すると、相手国税関で通常の関税率よりも低い関税率の適用を受けることができます。この「EPAに基づく原産資格を満たしていることを証明する」書類が「特定原産地証明書」です。日商は、経済産業大臣が指定した発給機関として特定原産地証明書を発給しています。
検定試験
企業が必要とする知識・スキルをもった産業人材を育成することを目的に日商簿記検定をはじめとする「商工会議所検定試験」を実施しています。ビジネス実務に直結する技能を重視しており、企業規模や業種・業態などを問わず必要な知識・スキルが習得できる検定試験をラインナップしています。
全国各地の商工会議所のサポート
地域の商工業者を直接的にサポートしているのは全国各地の商工会議所です。日商は、全国各地の商工会議所に対し、中小企業支援や地域振興に活用できる各種の情報やツールの提供、研修会の開催などのほか、事務局運営のサポートなどにより、各地商工会議所の活動を下支えしています。
日本商工会議所と全国各地にある商工会議所の違い
全国各地にある商工会議所は、地域の事業者を会員とした会員制の民間組織です。日商と同様、「商工会議所法」に基づいた民間の地域総合経済団体であり、会員企業への各種事業だけでなく、会員・非会員を問わないサポートやまちづくり・観光振興など、商工会議所法によって公益に資する活動が求められています。
全国各地にある商工会議所では、①企業が抱える様々な経営課題の解決（経営支援）や、②まちづくり・観光振興などの地域振興活動、③企業の声を集めて市や都道府県にその声を届ける活動（政策提言）等を行っており、擁する会員企業は合わせて126万事業者となっています。なお、それぞれの商工会議所は独立した組織として運営されています。
